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米民主党が12,500ドルの新しい電気自動車キャッシュバックを提案、テスラは4,500ドルの不利益を被る

民主党は連邦レベルでの最新のEV奨励プログラムを提案しており、3.5兆ドルの社会支出法案を通すことになっています。

台数制限を撤廃してタイムラインに変更し、1万2,500ドルまでの高額支給を導入し販売時点での対応とするものですが、テスラが4,500ドル不利になるような新たな制限も設けられています。

バイデン大統領がホワイトハウスを引き継ぎ民主党が上下両院で過半数を達成して以来、彼らは連邦政府のEV奨励プログラムを改革する方針を明らかにしてきました。

現在のプログラムには、いくつかの重要な欠陥があります。

まず、7,500ドルの税額控除の対象となるのはメーカーごとに20万台のEVに限られていることです。

これによりテスラやGMなど、早くからEVを推進してきた自動車メーカーが不利になってしまいます。

2番目に大きな問題はこのインセンティブが7,500ドルの税額控除という形をとっているため、それに相当する連邦税の負担が必要となり、次の税金でしか適用されないことです。

昨年来、EVインセンティブを改革するための提案がいくつかなされています。

最新のものは「Clean Energy for America Act」で、奨励金を最大12,500ドルに増額しメーカーが納入した20万台のEVという基準を撤廃するものです。

今回下院議会は、3.5兆ドル規模の社会支出法案の一部としてEVインセンティブプログラムの新バージョンを承認しました。

主な変更点は以下の通りです。

  • メーカーごとの20万台の上限を撤廃
  •  新車のEVに対する7,500ドルの奨励金を5年間継続
  • 7,500ドルの奨励金を税額控除ではなく、店頭での割引に変更
  • 40kWh以下のバッテリーパックを搭載したEVは4,000ドルの奨励金に制限
  •  組合員の工場で組み立てられたEVには4,500ドルを追加
  •  部品の50%が米国製のバッテリーパックを使用したEVにはさらに500ドルを追加
  •  最初の5年間の後7,500ドルは米国製のEVにのみ適用され、さらに5年間適用されます。
  • 奨励金の対象となるEVには価格制限が設けられています。
  • セダンは5万5000ドル以下、SUVは6万9000ドル以下、ピックアップトラックは7万4000ドル以下、バンは5万4000ドル以下
  • 奨励金を受けるための所得制限も導入されていますが、調整後総所得が個人で40万ドル以下、共同申告者で80万ドル以下とかなり高めに設定されています。

ただし、これらの条件は法案の審議過程で変更される可能性があります。

Source:electrek

Photo:Unsplash

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